1989-02-08 第114回国会 参議院 国民生活に関する調査会 第2号 始業時を現場に到着したときにとらえる、休憩時間を切り詰める、標準作業時間を設定する、欠勤への厳し過ぎる懲戒、あるいは休日や休暇をとったことを理由にしたさまざまな不利益扱い、余暇管理と称する休日の出勤強要、会社主催の文化、体育、教育、研修活動などへの参加の強要、それらを断った場合の不利益扱いなど、職場で自由と民主主義が損なわれている事例も増加し、それが労働者の余暇管理、健康などにも悪影響を与えています 春山明